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2012年、変革を迫られる日本の安全保障

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今日のニュースは?


米国に庇護された「無抵抗平和主義」はもう通用しない

 2011年もいよいよ終わりが近づいた。年の終わりを機に日本の内外の出来事を振り返ると、国難と呼べる東日本大震災が3月に起きたことが、当然ながら最初の重大ニュースとして想起される。だがその次には、日本の安全保障の環境が激しく変わったことが大きな出来事だと言えよう。
 ただし安全保障の環境の変化は、地震や津波のように目にみえる一瞬のニュースとして起きはしない。いくつもの現象や傾向が重なり合い、相乗し合い、巨大な潮流のような変化を生んでいく。そんな変容だと言える。
 だが、その変化への日本の対応能力があまりに貧弱に見えるのである。この点にはまさに日本という国家への大きな危険がちらついている。新しい年の日本にとって、切迫した課題だと言っても過言ではない。
 日本の安全保障の変容としては、まず中国の軍事動向からの大きな影響が挙げられる。中国の海軍や空軍の大増強は、もう疑問の余地のない事実である。その軍拡は中国の領有権の主張や資源獲得の争いに陰に陽に利用される。
 日本との領有権紛争や資源争いでも、中国がそうした軍事力の効果を少なくとも「無言の威嚇」として使うという現実は2011年には様々な形で示唆され、実証されたと言える。
 さらには、北朝鮮の金正日総書記の死去による政治の激変があった。北朝鮮の次期最高首脳として28歳の金正恩氏が選ばれたが、内部からの反発が火を噴いた場合、その混乱が日本にも影響を及ぼすことは不可避だろう。
 まして北朝鮮はすでに日本全土を射程範囲に収めた弾道ミサイルを多数、保持している。しかも、今や年来の核兵器開発の成果を弾道ミサイルに装備できる核弾頭として完成させる日が近づいている。
無抵抗平和主義の放棄を日本に迫る米国 他にも日本の安全保障への暗い影が広がる要因はあるが、まず中国と北朝鮮という2つの原因から考えてみよう。日本への影響を米国側の視点や期待から眺めると分かりやすい。
 米国がイラクやアフガニスタンからアジアへと軍事戦略の最重点をシフトさせる方針を打ち出したことも、2011年の大きな出来事の1つだった。
 日本の安全保障にとってもその意味は深い。このシフトの主要な原因は、中国の軍拡への対応である。北朝鮮への抑止という目的も密接にからんでいる。
 米国のこうした「アジア重視」の新たな動きについては、この連載コラムで何回か伝えてきた。特に「日本が中距離ミサイルを配備する日」(2011年10月5日)というリポートでは、米国側の新しい対中軍事態勢を踏まえての同盟国としての日本への期待について詳述した。米国歴代政権でアジア安保政策を担当した元高官ら5人の調査と提言だった。
 その中では「21世紀のアジアの同盟」と題する部分で、日本に対して、概略として以下のことを求めていた。
・戦後の年来の軍事抑制を撤回し、無抵抗平和主義を放棄する。
・南シナ海などの海洋の防衛や抑止に大幅に参加する。
・中国の台湾攻撃への抑止として南方防衛を強化する。
・中国が増強する中距離弾道ミサイルへの抑止として同種のミサイルを配備する。
 いずれも日本の現状からすれば、実行は極めて難しい戦略目標だろう。今の民主党、野田政権下では、「とんでもない」として一笑に付される提案もあるだろう。だが、同盟国としての米国の期待は今やここまで高くなったのだ。
 米国と日本は同盟パートナー同士でありながら、安全保障への認識や目標にはそれほどのギャップが広がってきた、ということでもある。
北朝鮮の恫喝に日本はどう対応するのか そして、その後に起きた異変が北朝鮮の金正日総書記の死去だった。
 この事態にも、米国では精密な事前の研究をしていたことは、当連載の10月20日のリポート「米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を」で伝えた。さらに実際に金総書記が死んだ後の北朝鮮にはどのような危険要因があるのか、特に日本への意味も含めて、12月21日付のリポート「米国が北朝鮮新政権に抱く3つの懸念 実力不足の後継者は何をしでかすのか」で報告した。
 後者の報告では、議会調査局で長年、北朝鮮の分析を続けてきたラリー・ニクシュ氏が特に深刻な懸念を表明したのが、北朝鮮がついに弾道ミサイルに装備する小型核弾頭を完成させるという展望だった。私はその報告には書かなかったが、同氏は以下のことも実は述べていた。
 「北朝鮮は、スカッドやノドンという中距離、長距離の弾道ミサイルに核弾頭を装着して、発射できるようにする実戦配備が、核武装での長年の最大目標だ。あと2年ほどでそれを達成する危険性が高くなった。
 その場合、北朝鮮はもう外部からの圧力などでは絶対に後退させることのできない公然たる核兵器保有国となる。米国当局は実はもうその場合への対策まで構築しているが、日本はどうなのか。その種の核ミサイルの射程に完全に入る日本にとって、その核弾頭完成がまったく準備のない衝撃とはならないことを期待する」
 北朝鮮が公然たる核兵器保有国となり、しかもその核の大量破壊力を日本への恫喝に使ってきた場合、日本はどうするのか、なんの対応策も考えてはいないのではないか、という懸念の表明でもあった。
 日本は核に「とにかく反対」という情緒的なレベルでのエネルギーは強くても、自国への核の脅威というような事態への対応は、想定の対象にさえなっていないようだ。
米国が庇護してくれる時代は過ぎ去った 北朝鮮の不測の事態への日本の対応能力に対する疑問は、前述の10月20日付リポートで紹介した米国の国防大学国家戦略研究所(INSS)のシミュレーション(模擬演習)報告でも明確にされていた。
 もし金政権が崩壊して、米軍あるいは中国軍が介入の気配、というような危機が起きた場合、日本は米国の同盟国として歩調を合わせる行動は取れない、取らないだろう、という予測だった。
 かといって、日本が独自の一貫性のある対応を取るとも予測はしていなかった。要するに、日本は北朝鮮の危機や有事には戸惑う一方で、明確な対応の態勢ができていない、という診断なのである。
 こうした米国の考察には、日本が「有事や危機に確固たる対応のできない国家」「安全保障の支えとなる軍事という現実をとにかく忌避するだけで、抑止という国際的に自明な対策のない国家」だとする認識が明白だと言える。戦後の日米関係の長い歴史では、米国はそうした軍事アレルギー、防衛忌避という国際的に異端な日本の基本を承知の上で、事実上の庇護をしてきたわけだ。
 だが、もうそうした時代や環境は去ったとする見解が、今の米側の主流なのである。その結果、米国では本来は軍事や同盟をかなり軽視する傾向のあったオバマ政権でさえ、日本に対し、普通の同盟パートナーとしての防衛や軍事の負担を求めるようになったのだ。
 軍事や安保からはとにかく顔をそむけ、米国にその対処を委ね、経済活動に専念するというのが戦後の日本の国家的針路だった。国民多数の支持を得たという意味では、国民的針路だったとも言えよう。
 だが、今や日本に隣接する周辺の状況が、そして日本の防衛を肩代わりしてきた米国の現実が、日本にそうした針路の継続を許し難くし始めたのである。そうした変化が2011年の激動の波によって日本に突きつけられたのだ。

筆者:古森 義久



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http://news.livedoor.com/article/detail/6153426/
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imimim3212さん

北朝鮮は崩壊しない





ベストアンサーに選ばれた回答


mutuhayaさん


北の一般市民は、いわば、タクシー強盗に脅迫されて暴走させられているタクシードライバーのような立場で、確かに気の毒ですね。 最近、ここで北絡みの質問が出ないのには理由があり、いわば、それなりにここで事情通になった方たちは固唾をのんで、ある事態の進行を見守っているのですが、それは、どういった事かといいますと、 日本が、北の挑発に応じ、北の事態に乗じて、日本の防衛力の強化へ乗り出してゆく諸段階を踏んでゆくべく、北の事態の長期化をずるずると黙認しがちになる、という事が、アメリカの出張りと共に、北が金氏政権のもとで独立を保ってゆくのに好都合な面があり、金氏は、それを頼みとせざる得ない状況下にもあるようです。 自国を守るべき軍隊は、中国から油の供給を止められるだけで、身動きできなくなる体たらく・・。 中国の投資による開発などで、自国内部にも中国の手がしっかり入っている危険な状況・・。 一旦、北の社会秩序にぶれがあれば、「難民流出の封じ込め、中国権益の保護、社会秩序の再建など」、何とでも口実を国際社会に示して、国境付近に展開中の部隊をそのまま自国へ進駐させても、何の不思議もない中国の圧倒的な存在感・・。 世の中に、中国と北朝鮮の二カ国しか成り立っていなければ、すぐさま中国による北の併合で、天下統一・・、といった所ですが、 辺りを見回すと、中国に匹敵する以上の大国がいくつかあり、 それならば、自国の存続も何とかなる・・、という事で、 先代の金日成氏がやり果せたのが・・、米国とソ連とをぎりぎりの瀬戸際まで向かい合わせ、両者いずれとも、対立大国の出方を警戒しきって、北へは下手に手を出せない状況を形作る事で、まんまと自国の独立性を高める事に成功した、瀬戸際外交でした。 今回の金氏のやり口にも、先代のものが踏襲されている面があり、 米中が、ぎりぎりと対抗しあう状況下で、まんまと自政権の延命を期したい所もあるのでしょうが、 冷戦構造の消滅・・、米中の経済的な関係の深まりや、米露中に共通する、最大の懸念事項の一つである、「日本の核武装化への可能性の高まり」が、クローズ・アップされつつある状況などが、 先代そのままのやり口で功を奏する事を許さないもの、と思われ、 金氏が、命も政権も断念せずに済まし、幾分かではあっても、政権を長引かせる事に成功するとすれば、日本をとことん挑発、愚弄し続けて観せる事などで、日本国民を燃え立たせ、日本が、北の事態の長期化に乗ずる形で、自国の防衛力の大胆な強化へ乗り出すのに都合の良い、外部状況を設定してゆく事により、 結果的に、ずるずると日本が北問題の長期化を受け入れて、日本強化の機とし、米国は、日本向けの軍需の増大による利の増大などに甘んじ、 中国は、北の自国への核使用の潜在的な脅威を織り込みつつ、将来的な北の取り込みによる、国力の増大を期せる立場を保持し通す、といった流れの中で、何とか経済的な活路をも確保する、というのが、望み薄ながらも、視野に入るぎりぎりの狭き門への道筋、と思われますが、 米中が、「核武装にまで色気を出した場合の日本」に対しては、共通の利として、その封じ込めをこれまで通り当然に画策し、 その一環として、日本に核武装への口実を最も強力に提供する、北の現状を解消するべく、両国合意のもとでの工作が一気に進展してゆく可能性の方が、圧倒的に大きいなるもの、と思われます。あるいは、アメリカの次期大統領らが、日本の核武装やむなし、と諦める事で、すんなりとタフな日本の誕生となる道筋も十分に有り得ますので、ここ数年が日本と世界の正念場、といった所でしょう。 日本は、世界経済の13、4%を占めている大国なので、アメリカも含めて、日本に経済制裁できる勢力は、この地球上に存在し得ない、という大新聞の解説とは反する重要な事実も付言させて頂きます。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311779033
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金総書記の告別式実施へ=ひつぎが平壌を行進―正恩氏らが哀悼・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000011-jij-int


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