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民主・自民の大連立で浮かび上がってきた“ポスト菅”の意外な名前

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今日のニュースは?


写真拡大ゴタゴタ内閣。次期首相候補の名は挙がれど、どれも暫定政権? 内閣不信任案をめぐる話し合いで、「一定のメドがついたら退陣する」と発言した菅首相。それはあたかも1、2ヵ月以内に辞任するような口ぶりだった。

 しかし、菅首相自身が考えていた一定のメドとは「福島原発が冷温停止状態になるまで」。東電が出した工程表によれば、冷温停止状態になるのは6~9ヵ月後だから、菅首相は少なくとも年内は辞めないつもりだったのだ。

 そんな菅首相の発言に身内のはずの鳩山前首相も「ペテン師だ」と激怒し、中山義活経済産業政務官は退陣は「6月の後半か7月の初めだ」「力ずくでも辞めてもらわないといけない」と気勢を上げる。

 こうなると、さすがの菅首相も早期退陣を迫られるのだが、そのときに問題となるのは「ポスト菅・次期首相は誰か?」ということ。

「ポスト菅の絶対条件は即戦力。つまり、閣内から。仙谷由人官房副長官、野田佳彦財務大臣、鹿野道彦農水大臣のなかから出ると思います」

 そう語るのは、共同通信社編集委員の柿明二氏。

「仙谷氏は震災復興を担当しているし、官房長官もやっていたので、霞が関の信頼度は抜群。ただ、小沢グループからの反発が強く、参議院で問責を受けたので自民が組みにくい。野田氏は若いが、グループも持っている有力者。復興はお金の話が大事なので、財務大臣というのは強み。ただ、財務省色が強すぎ、やはり小沢グループからの反発がある」

 となると……。

「最後に鹿野氏でしょう。有力者がつぶれていくなかで、自民党からの反発も少ないし、小沢一郎氏との軋轢もない。何より、まったく注目されていなかったので暫定感が強く、みんなが投票しやすいんです」(柿氏)

 暫定政権だから、とりあえず鹿野っていうことなのか!?

「私は野田氏、海江田万里経産大臣、前原誠司前外務大臣の3人の争いになると思います」とは、政治評論家の浅川博忠氏。

「次の内閣がすべきことはふたつ。復興の補正予算に来年度の本予算を組むこと。そして総選挙を戦うこと。予算に関して野田氏は強いけど、総選挙の顔としてはちょっと地味。そこで海江田氏と前原氏となると、知名度が高く、スマートなのが前原氏なんです。

 では、ジャーナリストの田原総一朗氏に聞いてみると……、

「僕は細野豪志首相補佐官がいいと思う。ポスト菅では、野田氏や前原氏、枝野幸男官房長官の名前が出てくることが多いが、彼らは今回、具合が悪い。野田氏や前原氏は、脱税事件で摘発された人物が関係する企業からパーティ券を購入したり、献金を受けたりするなど“政治とカネ”の問題がある。枝野氏は菅首相と共同責任だ。それに比べて細野氏は、いま原発沈静化のために頑張ってるし、小沢氏や鳩山氏、仙谷氏との関係もいい。自民からの反発も少ないだろう」

 さらに、意外な名前も出てきた。ジャーナリストの藤本順一氏は、自民党の福田康夫元首相だという。

「野党の協力が必要不可欠というこのときに、一番おさまりがいいのは福田氏。約4年官房長官を経験し、官僚から信頼があり、岩手・宮城内陸地震を乗り切った実績があり、サミットに出て国際的な人脈が広く、中国にも太いパイプを持っている。また、民主党と選挙で戦っていないので、期間限定という前提ならば、民主党も受け入れやすいはず」

 一気に加速したポスト菅選び。でも、次期首相候補の名が、これだけ続々と出てくるっていうことは、今の日本に本当の首相候補がいないってことなのか!?(涙)

(写真/井上賀津也)


http://news.livedoor.com/article/detail/5669416/
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sankakuhi2000さん

内閣総理大臣の権限すべて教えてください。




ベストアンサーに選ばれた回答


tokenkaraさん


詳しくはこちらへ→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E...
一応余計なお世話だと思いますがコピペしておきます。
1.他の国務大臣を任命し、任意に罷免すること(憲法68条)。

2.在任中の国務大臣に対する訴追に同意すること(憲法75条)。

3.内閣を代表して議案を国会に提出すること(憲法72条)。

4.内閣を代表して一般国務及び外交関係について、国会に報告すること(憲法72条)。

5.内閣を代表して行政各部を指揮監督すること(憲法72条)。

6.法律及び政令への連署をすること(憲法74条、権限であると同時に義務でもある)。

7.閣議を主宰すること(内閣法4条2項)。

8.内閣総理大臣及び主任の国務大臣の代理を指定すること(内閣法9条、10条)。

9.行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる(内閣法7条、「中止権」)。

10.緊急事態の布告を発すること(警察法71条)。

11.布告時における警察の統制(警察法72条)。

12.自衛隊の最高指揮監督権を有する(自衛隊法7条)。

13.武力攻撃事態又はその発生が切迫していると認められるに至った事態に際して、自衛隊の全部又は一部に出動を命ずる(自衛隊法76条、「防衛出動」)。

14.間接侵略又はその他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部に出動を命ずる(自衛隊法78条、「命令による治安出動」)。

15.防衛出動又は治安出動による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れること(自衛隊法80条)。

16.武力攻撃事態等に至り、対処基本方針が定められたときは、内閣に設置される「武力攻撃事態対策本部」の対策本部長(内閣総理大臣をもって充てる場合)として、所要の権限を行う(武力攻撃事態平和確保法14条)。

17.上記14条の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されない場合、内閣総理大臣として地方公共団体の長等に対し、対処措置を実施すべきことを指示すること(武力攻撃事態平和確保法15条)。

18.気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発する(大規模地震対策特別措置法9条)。

19.裁判所による行政処分等の執行停止に対して異議を申し述べる(行政事件訴訟法27条)。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1221531142
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「チームドラゴン」始動 松本復興相が異色会見 「民主も自民も公明も嫌いだ!」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000639-san-pol


最後までありがとうございます。

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